前編では、オンライン診療の受診が可能な場所に関する規制緩和の方向性について紹介しました。後編の記事では、診療報酬に関連する事項についての議論の方向性についてまとめます。
これまでのオンライン診療の診療報酬をめぐる議論について
2018年度の診療報酬改定において「オンライン診療料」が設けられて以降、新型コロナにおける診療報酬の特例措置（2020年）、診療報酬改定（2022年）と算定できる診療報酬が改定されてきました。（詳しくは過去の記事（1）をご参考ください。）
11月20日の会議においては「オンライン診療の普及に向けた診療報酬の見直し」「精神科・小児科の診療報酬の見直し」が課題として挙げられ、オンライン診療の有用性を踏まえ、診療報酬上の評価見直しを求める声が多く上がりました。（詳しくは以前の記事（2）をご参考ください。）
規制改革推進会議における問題提起が中医協の議論の俎上に
診療報酬改定は中医協（中央社会保険医療協議会）（3）に一任されており、規制改革推進会議がその議論に直接介入することはありません。一方で、規制改革推進会議で議論され規制改革実施計画に含まれる事項は閣議決定される事項でもあることから、規制改革推進会議での指摘を無視できるわけではなく、11月20日の規制改革推進会議以降に行われた中医協では規制改革推進会議での指摘も踏まえて議論が行われています。12月18日の規制改革推進会議では、11月20日以降、中医協でどのような議論がなされたのかが厚生労働省から報告されました。
まず、精神科オンライン診療については、規制改革推進会議からの指摘を踏まえ、12月15日に開催された第573回中医協（4）において、前回の記事でもご紹介した慶應大学岸本先生の研究結果を始めとしたエビデンスが厚生労働省より示されています。
また、同じく論点として挙げられていた小児科のオンライン診療については、12月1日に開催された第569回中医協（5）において、小児の発達障害に対するオンライン診療の有効性を示すエビデンスが厚労省から提示され、「発達障害についても有効性を示すエビデンスを踏まえ、小児特定疾患カウンセリングの評価の検討をお願いしたい」という問題提起がされています。
これらを踏まえ、12月15日開催の第573回中医協において、厚労省から新たに下記の論点が提示されています。
（情報通信機器を用いた診療による疾病管理について）
第573回中医協
〇「情報通信機器を用いた精神療法に係る指針」では、オンライン精神療法を実施する医師や医療機関については、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに資するよう、地域における精神科医療の提供体制への貢献が求められることや、精神科における診療の一定の経験や資質を有する医師が診療を実施することが規定されていること等を踏まえ、 情報通信機器を用いた精神療法の評価についてどのように考えるか。
〇発達障害の初診待機が課題となっていること及び発達障害に対する診療が情報通信機器を用いた診療で提供されている実態と発達障害に対する情報通信機器を用いた診療の有効性のエビデンス等を踏まえ、情報通信機器を用いた診療における小児特定疾患カウンセリング料の評価についてどのように考えるか。
中医協委員からは、これらのエビデンスを評価する声が多く上がった一方、保険者からはさらなるエビデンスを求める声が上がりました。これらの中医協での議論について、12月18日の規制改革推進会議では「非常に前向きな対応をいただいた（佐藤座長）」と評価する声が多く上がりました。
このような経緯を踏まえ、12月26日に公表された規制改革推進に関する中間答申（6）においても、以下のように記載されています。
厚生労働省は、精神科や小児科などの診療において、オンライン診療が技術的には可能であっても診療報酬上算定が認められていない項目がある結果、医療機関がオンライン診療を行うインセンティブが必ずしも十分ではなく、オンライン診療の普及の弊害になっていることや、また、対面診療とオンライン診療の評価の在り方に関して指摘があること、これらの診療科においては対面診療に比してオンライン診療のアウトカムが同等である場合も存在することを踏まえ、オンライン診療の更なる普及・促進を通じた患者本位の医療を実現するため、精神科・小児科などの診療におけるオンライン診療の診療報酬上の評価の見直しを検討し、所要の措置を講ずる。
規制改革推進に関する中間答申
今後の診療報酬改定に向けて
2023年12月22日には令和6年度診療報酬の全体額である改定率（7）が公表され、診療報酬は0.88％増（国庫800億円相当）による改定となることが決まりました。賃上げを進める岸田政権の方向性に合致するよう、医療従事者の賃上げに多くが充てられる改定となりそうです。（医科では0.52％増、歯科は0.57%増、調剤は0.16%増となります。）
これをはじめとして、2024年6月の診療報酬施行に向けて、議論が佳境を迎えています。今後予定されているスケジュールは以下の通りです。
1月から2月にかけては、新たな診療報酬点数をめぐる取りまとめの議論が行われ、2月上旬頃に中医協から答申案が公表される予定です。
終わりに
今回は前編・後編に分けて、2023年12月18日に開催された規制改革推進会議の議論と中間答申についてを紹介し、オンライン診療に関する制度や診療報酬の経緯をまとめました。令和6年改定において具体的にどのような変更がなされるかはこれから詳細な議論がされるものと思われますが、前回改定と比較してオンライン診療の診療報酬上の評価が変更されるのか今後の議論を注視していきます。
参考資料
（1）Digital Health Times：「【MICIN 記者勉強会】令和4年度診療報酬改定からオンライン診療を紐解く【前編】」
（2）Digital Health Times：今年も規制改革推進会議がスタート！オンライン診療に関する議論状況（後編）
（3）厚生労働省「中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会総会)」
（4）厚生労働省「中央社会保険医療協議会 総会（第573回）議事次第」
（5）厚生労働省「中央社会保険医療協議会 総会（第569回）議事次第」
（6）内閣府：規制改革推進に関する中間答申
（7）厚生労働省：「診療報酬改定について」
