厚生労働省

今年も規制改革推進会議がスタート!オンライン診療に関する議論状況(後編)

前編(1)では、オンライン診療を実施可能な「場所」に関して行われた議論についてまとめましたが、11月20日開催の規制改革推進会議では、オンライン診療における診療報酬上のギャップに関する評価見直しに関する議論が後半に繰り広げられています。後編の記事ではオンライン診療の診療報酬上の見直しに関する要望や意見について取り上げます。

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今年も規制改革推進会議がスタート!オンライン診療に関する議論状況(前編)

例年よりもやや遅めのスタートではありますが、規制改革推進会議(1)が11月から本格的にスタートしました。同会議ではテーマごとに作業部会を設けて関係省庁や有識者の参加のもと改革案を作ります。医療分野においては健康・医療・介護WG(2)が主たる議論の場であり、11月20日に開催された会合(3)では、Digital Health Timesでも継続的に取り上げてきたオンライン診療が議題として取り上げました。

今回の記事では、11月20日の議論における方向性について前後編で取り上げます。

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規制改革推進に関する答申から振り返るSaMDの議論の変遷(前編)

2023年6月1日、内閣府規制改革推進会議は「令和5年度規制改革に関する最終答申」(1)を公表し、この最終答申に基づき、同年6月16日に「規制改革実施計画」(2)が閣議決定されました。2022年10月に開催された「規制改革推進会議第1回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(3)で業界団体がSaMDに関する規制改革要望を述べて以降、SaMDに関する議論は様々行われてきました。内閣府が公表した規制改革推進に関する答申は、これらの議論の変遷を確認する上で有用な資料といえます。

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2022年に議論が進んだ薬局DX〜アクションプランから規制改革中間答申まで〜

2022年は薬局に関連するDXの流れが大きく進みました。先日、電子処方箋の運用開始が2023年1月26日に決定されたと報道される(1)など、実運用もいよいよ始まろうとしています。今年度の規制改革推進会議でも薬局DXに関する議論が引き続き行われており、来夏に向けた重要分野の一つに挙げられています。

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「医療機器のサイバーセキュリティに関する手引書」〜医療機器製造事業者が行うべきセキュリティ対応〜

みなさまご無沙汰しております。Digital Health Timesで取り上げたいトピックがたくさんあるものの、なかなか筆が追いつかないまま、明日から2022年度であることに驚いている今日この頃です。

さて、今回の記事では、デジタルヘルス関連の医療機器開発において避けては通れないセキュリティ対策について、昨今発行された「医療機器のサイバーセキュリティに関する手引書」(以下、「手引書」という。)(1)について取り上げます。

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規制改革推進会議で取り上げられたDCT普及への課題と期待

皆様、少し遅めではありますが、あけましておめでとうございます。今年もDigital Health Timesをどうぞよろしくお願いいたします。

2022年最初の記事では、規制改革推進会議で議論された「DCT」について取り上げます。「DCT」ときいて、何を思い浮かべるでしょうか。DCTとは「Decentralized Clinical Trials」のことで、日本語では分散型臨床試験/分散型治験とも訳されますが、「来院に依存しない臨床試験」のことを指します。あまり聞き慣れない方も多いと思います。

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医療情報安全管理ガイドライン第5.1版発行によるクラウドサービス事業者への影響

COVID-19が大流行し、これまでオンサイトで行われていた様々な事象がオンラインに移行されるとともに、サイバー犯罪が増加した2020年。ヘルスケア領域においても、同年3月に米国保健福祉省が大規模なDDos攻撃に晒され手術が何件も取りやめとなり、9月にはCOVID-19ワクチンを研究していた英国製薬会社に、またその1ヶ月後には英国保健省に何者かが攻撃を仕掛ける事件が発生するなど、サイバー攻撃の脅威は高まり続けています。(1)

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