オンライン診療

前編では、オンライン診療の受診が可能な場所に関する規制緩和の方向性について紹介しました。後編の記事では、診療報酬に関連する事項についての議論の方向性についてまとめます。

前回の記事（前編（1）後編（2））では、11月20日に開催された規制改革推進会議でオンライン診療が議論されたことについて紹介しました。11月20日の議論で未消化となっていた部分について、改めて2023年12月18日に開催された健康・医療・介護WG（3）での議論がされています。この会議での議論を踏まえつつ、12月26日に公開された規制改革推進に関する中間答申（4）からオンライン診療に関する今年の規制緩和の方向性について取り上げていきます。

前編（1）では、オンライン診療を実施可能な「場所」に関して行われた議論についてまとめましたが、11月20日開催の規制改革推進会議では、オンライン診療における診療報酬上のギャップに関する評価見直しに関する議論が後半に繰り広げられています。後編の記事ではオンライン診療の診療報酬上の見直しに関する要望や意見について取り上げます。

例年よりもやや遅めのスタートではありますが、規制改革推進会議（1）が11月から本格的にスタートしました。同会議ではテーマごとに作業部会を設けて関係省庁や有識者の参加のもと改革案を作ります。医療分野においては健康・医療・介護WG（2）が主たる議論の場であり、11月20日に開催された会合（3）では、Digital Health Timesでも継続的に取り上げてきたオンライン診療が議題として取り上げました。

今回の記事では、11月20日の議論における方向性について前後編で取り上げます。

「withコロナにおけるオンライン診療」（1）（2）でご紹介したように、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」が改訂され、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴った特例措置がが近々終了となります。

前回の記事（1）では、オンライン診療指針の改訂について取り上げましたが、指針の改定と同時期に、厚生労働省は新型コロナ5類移行に伴い発出した通知の中で、オンライン診療に関する変更についても周知しています。

2023年5月8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが変更され、5類感染症に移行しました。これに伴い、これまでのコロナ対応は様々なレベルで変更されます。例えば、長らく行われてきた感染者や濃厚接触者への待機要請はなくなり、個人の判断に委ねられるようになりました（1）。

令和4年度診療報酬改定の答申にあわせ、2月10日にMICIN Public Affairs部門で開催した記者勉強会。後半では医療法人社団法山会 山下診療所 理事長 山下巖先生をお招きして「オンライン診療の価値の変遷」をテーマにご講演いただきました。