2025年問題

毎年6月に内閣府から公表される「高齢社会白書」の令和6年度版が6月21日に公表（1）されました。

高齢化が進み、すべての団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる「2025年問題」が迫っている中、労働人口の減少による社会保障費の増大や、医療、介護不足などが懸念されています。また、労働人口の減少のみならず、労働世代が親の介護に直面することになり、仕事と介護の両立問題についても関心が高まっています。

そこで、株式会社MICIN（本社：東京都千代田区、代表取締役：原聖吾、以下MICIN）では、働きながら親や尊属（自分より上の世代の血族）の介護を行っている方を対象に、介護による仕事への影響の有無や、介護でのオンライン診療の利用に関する意識調査を、インターネットで実施しました。（2）