規制改革実施計画

規制改革推進に関する答申から振り返るSaMDの議論の変遷(後編)

前回の記事(1)では、2022年10月に開催された「規制改革推進会議第1回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」で各業界団体が述べたSaMDに関する規制改革要望についてまとめました。

今回の記事では、2022年12月に公表された中間答申(2)、そして2023年6月に公表された最終答申(3)の相違点を比較しつつ、SaMDについて現在進んでいる検討や政府の対応についてみてみたいと思います。

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規制改革推進に関する答申から振り返るSaMDの議論の変遷(前編)

2023年6月1日、内閣府規制改革推進会議は「令和5年度規制改革に関する最終答申」(1)を公表し、この最終答申に基づき、同年6月16日に「規制改革実施計画」(2)が閣議決定されました。2022年10月に開催された「規制改革推進会議第1回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(3)で業界団体がSaMDに関する規制改革要望を述べて以降、SaMDに関する議論は様々行われてきました。内閣府が公表した規制改革推進に関する答申は、これらの議論の変遷を確認する上で有用な資料といえます。

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